編集ポリシー
収益よりも正確さを優先します。その基準を公開します。
最終更新: 2026年11月20日
1. 情報源の扱い
料金は各社の公式料金ページを直接開いて確認し、確認日と出典URLを記録します。まとめサイトや検索結果の要約を数値の最終的な出典にしません。
実際に照合したところ、まとめサイトの記載と公式情報が食い違う例が13件ありました。入会金を「15,400円」としているまとめ記事に対し公式料金ページは「0円」だった例、公式には存在する最安プランがまとめ記事から抜け落ちていた例、アフィリエイト用のページと公式サイトで体験レッスンの通常価格が違っていた例などです。
契約条件は、公開されている会員規約・施設利用約款・FAQ・店舗ページまで確認します。違約金の金額は料金ページではなく、会員規約と店舗ページに記載されていました。
2. 公表されていないことは「公表なし」と書く
推測で埋めません。19社のうち会員規約を公開しているのは6社で、13社が入会金や月会費などの主要項目を公表していません。月会費がJavaScriptで描画されて取得できないブランド、月謝が会員予約システム内にしかないブランド、料金が画像内にしかないブランドがあります。
こうした場合は「公表なし」「記載なし」と書き、比較表でも値が入っているセルと区別して表示します。分からないことを分からないと書くほうが、読者が契約の場で認識違いを起こしません。
第三者の情報しか見つからなかった数値は、記事の本文で使いません。
3. 申込経路で条件が違う場合は明記する
調査の過程で、アフィリエイト用のページ限定の価格が複数確認されました。あるブランドは公式サイトで「通常14,000円→3,000円」と表示される体験レッスンが、提携サイト経由のページでは「通常12,000円→0円」と表示されていました。公式サイトには年会費の記載がありますが、提携サイト経由のページにはありません。
記事ではどの経路で申し込んだ場合の価格かを必ず書きます。提携サイト経由の価格だけを「公式価格」として書くと、景品表示法の有利誤認にあたる可能性があります。
4. 適用される法律
ピラティススタジオは医療機関ではないため、厚生労働省の医療広告ガイドラインは適用されません。代わりに次の法律に配慮しています。
| 法律 | 本サイトでの対応 |
|---|---|
| 景品表示法(優良誤認) | 「No.1」「業界最安」などの最上級表現を使いません。価格の優位性を書くときは比較対象・時点・条件を添えます |
| 景品表示法(有利誤認) | キャンペーン価格は継続必須期間・違約金の条件を必ず併記します |
| 景品表示法(ステマ規制) | 全ページ冒頭にPR表記を置き、提携リンクに rel="sponsored" を付けます |
| 健康増進法(誇大表示の禁止) | 「治る」「矯正される」など効果を断定する表現を使いません |
| 医師法・あはき法 | 「施術」「矯正」「治療」ではなく「レッスン」「エクササイズ」と書きます。各社が掲げる「整体」「理学療法士監修」といった訴求は、出所を示した引用にとどめます |
5. 監修について
医師による監修は受けていません。ピラティスは医療行為ではないため、医師監修を掲げることがかえって内容の性質を誤らせると考えています。身体の不調については、記事内で医療機関への相談を案内します。
6. 提携先の扱い
提携の有無で比較表の順序や評価を変えません。比較表は初年度総額の安い順で並べ、提携先を上に出すことはしません。提携先の不利な事実(解約条件の厳しさ、初期費用の高さ、情報の非公開)も併記します。非提携のブランドのほうが安い場合は、そのように書きます。
また、女性専用のスタジオは男性向けの記事の比較表から除外します。入会できない読者を送客しても意味がないためです。
7. 送客しない記事
掲載記事34本のうち3本に申込への案内を置いていません。対象は次の記事です。
- 解約・違約金・休会の手続きを調べている記事
- 「続かない」「やめた理由」など、継続を断念しつつある読者に向けた記事
- 妊娠中・生理中・けがなど、安全性の判断が必要な記事
- 体験レッスンでの断り方、インストラクターや店舗の質のばらつきに関する記事
- 効果が出ないと感じている読者、通わない選択肢を探している読者に向けた記事
やめることを検討している読者に別の契約を勧めることは筋が通りません。送客しない判断そのものを、このサイトの基準として公開します。
8. 更新について
マシンピラティスは体験価格とキャンペーンの改定が月単位で起きます。料金データには確認日を記録し、3ヶ月を超えたものは公式サイトで再確認します。店舗数も毎月増えるブランドがあるため、エリア記事は四半期ごとに見直します。
記載内容の誤りを見つけた場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。
9. 主な情報源
- 消費者庁 表示対策(景品表示法)
- 消費者庁 特定商取引法ガイド(特定継続的役務提供)
- 国民生活センター スポーツジム等の契約トラブルにあわないために
- 各社の公式料金ページ・会員規約(確認日は比較表および各記事に記載)